新型コロナウイルス感染癥対策本部(第24回)

令和2年3月28日
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 令和2年3月28日、500彩票APP官方下载総理は、総理大臣官邸で第24回新型コロナウイルス感染癥対策本部を開催しました。

 會議では、新型コロナウイルス感染癥への対応について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、新型コロナ特措法に規定する基本◣的対処方針を決定しました。これは、國民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染癥をめぐる狀況を的確に把握し、國や地方公共団體、醫療関係者、事業者、そして國民の皆様が一丸となって、対策を更に進めていくため、準拠すべき統一的な指針となるものです。全般的な方針として、情報の提供?共有及び蔓(まん)延防止策により、各地域においてクラスター等の封じ込め及び感染者との接觸機會の低減を図り、感染拡大の速度を抑制すること、サーベイランス?情報収集及び適切な醫療の提供により、高齢者等を守り、重癥者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく萬全を盡くすこと、的確な蔓延防止策及び経済?雇用対策により、社會?経済機能への影響を最小限にとどめることを掲げつつ、それぞれの事項について、専門的な知見を十分に踏まえつつ、実効性のある方策が取りまとめられています。
 現在、國內では新規の感染者數が都市部を中心に増加し、感染経路が不明な感染者數も増加しています。また、世界的にも感染者數と死亡者數の急激な増加が見られているところです。今が正に國內の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であり、各位にあっては、本対処方針を著実かつ迅速に実行し、政府一丸となって対応に全力を挙げていくようお願いします。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界全體で経済活動が縮小しており、我が國経済にも甚大な影響を及ぼしています。集中ヒアリングでは、大変厳しい狀況にある皆様からの切実な聲が寄せられました。今は、感染拡大の防止、重癥化の防止が最優先ですが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていく。甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打っていかなければなりません。26兆円の総合経済対策等に加えて、新たに補正予算を編成し、前例に捉われることなく思い切った措置を、財政?金融?稅制を総動員して講じることとします。
 対策の柱は、第1に、感染拡大防止策※と醫療提∴供體制の整備及び治療薬の開発です。足元の感染拡大への対応として、感染の連鎖を斷ち切るためのクラスター対策を抜本的に強化するなど感染拡大防止策を更に充実するとともに、感染者の急増に備え、重癥者への醫療に重點を置く醫療提供☆體制の整備を早急に進めます。また、治療薬?ワクチン等の研究開発も、最優先の課題として位置付け、その開発を一気に加速します。
 第2に、雇用の維持と事業の継続です。フリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小?小規〖模事業者や個人事業』主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機【関でも無利子の制度融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい狀況にある、中小?小規▆模事業者等に対して、事業を持続するための新たな給付金制№度を創設します。あわせて、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付ㄨ金制度を創設します。
 第3に、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復です。今回の感染癥の流行収束を見據え、甚大な影響を受けている観光?運輸業、飲食業、イベント?エンターテインメント事業を対象として、日本國內における人の流れと街のにぎわいを作り出し、地域を再活性化するため、官民一體型のキャンペーンとして大規模な支援策を展開します。その際、東京2020オリンピック?パラリンピック大會の延期を踏まえ、この支援策を一層強化するとともに、雇用対策や資金繰り対策に更に萬全を期してまいります。
 第4に、強靱(じん)な経済構造の構築です。生産拠點の國卐內回帰支援等のサプライチェーン対策や海外展開▼企業の事業の円滑化、テレワーク?遠隔教育などICT等の活用による経済の強靱化?効率化を強力に進め、感染癥に対して強靱な経済構造を構築します。その際、公共投資の早期執行により景気の下支えに萬全を期すこととします。
 第5に、今後への備えです。新型コロナウイルス感染癥対策に関する予備費を創設し、感染の狀況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じていくための十二分の備えを整えます。
 この5本柱からなる緊急経済対策について、今後10日程度のうちに取りまとめ、その後、速やかに補正予算を國會に提出したいと思います。このため、経済財政政策擔當大臣を中心に取りまとめに向けた準備を進めていただくようお願いします。また、財政措置を伴うものについては、財務大臣と十分に內容を協議願います。
 繰り返しになりますが、この國難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府一丸となって、引き続き、各種対応に全力を挙げていくようお願いします。」

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